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# 児童ポルノ販売容疑、男女5人逮捕=DVD8万枚を押収-広島県警(時事通信)

 インターネットを通じ児童ポルノを含むわいせつDVDを販売したとして、広島県警広島中央署などは24日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで、東京都杉並区高円寺南、自営業石原剛(38)、世田谷区玉川、無職中島直美(41)両容疑者ら5人を逮捕した。中島容疑者以外は容疑を認めているという。
 同署は、DVDのコピー作業用に借りていた中央区新川のマンションなど計5カ所を家宅捜索し、DVD8万枚と複製機13台を押収。石原容疑者の四つの銀行口座には1年間で計3億円の入金があったという。 

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障がい者の公的支援サービス再開率6割―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月16日、利用料が高いため公的支援サービスを中断した障がい者の近況についての調査結果を発表した。それによると、公的支援サービスを中断した障がい者の6割は、利用料が減額になったことでサービスを再開していることが分かった。障がい者への公的支援サービスの根拠である現行の「障がい者自立支援法」を批判する障がい者支援団体などが、厚労省に実態調査を行うよう求めていた。

 利用料が高いことやサービス内容に問題があるとして、「障がい者自立支援法」は廃止され、「障がい者総合福祉法」(仮称)が制定されることになっている。厚労省はこれに先立ち、障がい者支援団体などの求めに応じて、2006年に利用料が高いことを理由に入所施設や通所施設を退所した1625人の近況を調査した。

 調査結果によると、市町村民税非課税世帯の障がい者の7割前後で、市町村民税課税世帯では約6割でサービスを再開していた。

 サービスを再開していない障がい者の8割は在宅で生活しており、厚労省では「状態が改善されたのではないか」(障害保健福祉部企画課)としている。

 障がい者自立支援法をめぐっては、自己負担比率が過去2回見直され、今年3月末までに利用者の負担額が10分1程度に下がり、4月からは無料化されている。

 「障がい者総合福祉法」については、4月27日から厚労省で本格的な制度設計の議論が始まる。


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新党たちあがれ日本「期待しない」76%(読売新聞)

 読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査(電話方式)で、平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」に「期待する」と答えた人は18%、「期待しない」は76%だった。

 与謝野氏が離党届を提出した自民党の支持層に限ってみると、「期待する」は24%となったが、「期待しない」も71%に上った。民主支持層は「期待する15%―期待しない83%」、支持政党のない無党派層は「期待する18%―期待しない73%」だった。

 調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で行い、有権者在住が判明した1740世帯のうち、1037人から回答を得た(回答率60%)。

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所管法人余剰金の精算怠る=厚労省に2億円返納要求-検査院(時事通信)

 厚生労働省が、所管する公益法人から余った補助金について報告を受けたのに、余剰額の確定手続きを怠り、国庫に返納させるべき約2億円を法人側に滞留させたままにしていたことが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚労省に対し、余剰金を精算して国庫に返還するよう求めた。
 検査院は、公益法人への補助金交付額確定前に経費などを暫定的に支出していた12府省を対象に、事業完了後の精算手続きが適切に行われたかを調査した。
 その結果、厚労省所管の5法人が2006、07の両年度、予定していた事業を行わなかったなどとして余剰金計約2億円があったことを報告したのに、同省医政、健康両局は精算手続きを怠り、余った補助金を法人側に滞留させていたことが判明した。 

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6大臣との面談実現せず「大変遺憾」―B型肝炎原告団(医療介護CBニュース)

 全国B型肝炎訴訟原告団の柳澤尚武弁護士は4月5日、厚生労働省内で記者会見し、同日までに回答を求めていた長妻昭厚労相ら6大臣との面談要求がいずれも実現しなかったことを明らかにした。柳澤弁護士は「大変遺憾だ」と強調し、改めて面談を要求する意向を示した。

 6大臣は長妻厚労相のほか、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、菅直人財務相、千葉景子法相、仙谷由人国家戦略担当相。6、7日のいずれかに面談に応じるよう求めていたが、鳩山首相、仙谷担当相からは連絡がなく、他の大臣からはスケジュールなどを理由に断りの連絡があったという。

 柳澤弁護士は面談の目的について、被害の実態を知ってもらい、その上で早急に和解に向けた交渉に入るためだと説明。野党時代に比べ、「民主党は被害の実態を知ろうという姿勢が弱まっているのではないか」との懸念を示した。

 同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しなどが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国を相手取って提訴。全国10地裁で419人が原告(うち原告患者409人)となっており、これまでに札幌、福岡の2地裁が和解を勧告している。

■「直接話をしてよいか議論している」―山井政務官
 その後開かれた厚労政務三役会議後の会見で、山井和則政務官は面談要求を受け入れなかった理由について、既に2地裁が和解勧告をしているためだと説明。「間に裁判所が入っている段階で、被告と原告が直接話をするのがよいものか。そういう観点を含めて、政府内、省内で議論をしている最中だ」と述べた。


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第1回「言語力検定」1万人受検、36%合格(読売新聞)

 国際社会に通用する言語力の育成を目指し、昨年10、11月に実施された第1回「言語力検定」を全国の98団体9984人が受検、3552人(36%)が合格したことが、26日、主催した「文字・活字文化推進機構」(東京)のまとめでわかった。

 同検定は、文章や図表から情報や論理を正確に読み取り、それを基に自分の意見を論理的に発表できるかなどを、選択式と記述式で測定するもの。初の実施となった今回は、3・4級(中学・高校レベル)のみが実施された。

 まとめによると、3級合格者(正答率76%以上)は2167人、4級(同68%以上76%未満)は1385人だった。正答率は平均63・1%で、項目別では「情報の取り出し」84・5%、「解釈」71・1%、「熟考評価」45・2%だった。

 同機構では、全般的に情報などを読み取る力はあるが、「自分の意見を論理的に表現する力はあと一歩」と分析している。

 同検定の受検は、学校、塾など団体単位。第2回は今年9~10月、5・6級(小学3~6年レベル)も加えて実施される。来年度中に1・2級(社会人・大学生レベル)を実施することも検討中という。

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