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第1回「言語力検定」1万人受検、36%合格(読売新聞)

 国際社会に通用する言語力の育成を目指し、昨年10、11月に実施された第1回「言語力検定」を全国の98団体9984人が受検、3552人(36%)が合格したことが、26日、主催した「文字・活字文化推進機構」(東京)のまとめでわかった。

 同検定は、文章や図表から情報や論理を正確に読み取り、それを基に自分の意見を論理的に発表できるかなどを、選択式と記述式で測定するもの。初の実施となった今回は、3・4級(中学・高校レベル)のみが実施された。

 まとめによると、3級合格者(正答率76%以上)は2167人、4級(同68%以上76%未満)は1385人だった。正答率は平均63・1%で、項目別では「情報の取り出し」84・5%、「解釈」71・1%、「熟考評価」45・2%だった。

 同機構では、全般的に情報などを読み取る力はあるが、「自分の意見を論理的に表現する力はあと一歩」と分析している。

 同検定の受検は、学校、塾など団体単位。第2回は今年9~10月、5・6級(小学3~6年レベル)も加えて実施される。来年度中に1・2級(社会人・大学生レベル)を実施することも検討中という。

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普天間移設 政府案へ大詰め 関係閣僚が協議(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は23日夜、防衛、外務など5閣僚を首相公邸に集め、関係閣僚会議を開いた。政府は移設先として(1)米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設(2)米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に滑走路を建設--の2案を軸に検討。併せて、訓練の一部を徳之島(鹿児島県)などに移すことを含め、政府案の決定に向けた詰めの協議を行った。

 閣僚会議には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が出席。閣僚会議に先立ち、首相は23日夜、首相官邸で記者団に「基本的にはすり合わせの段階。3月一杯までに政府案を作るというプロセスの一つだ」と述べ、政府案の決定にはなお時間がかかるとの見通しを示した。

 政府は月内に与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会を開いて、政府案を正式決定し、移設先の地元自治体や米国との交渉に入る方針。首相は23日の参院予算委員会の答弁で、5月中に決着させる考えを重ねて強調したが、現行案の履行を求める米国側に加え、沖縄県も県内移設に反発を強めており、今後の調整は難航が予想される。

 これに関連し、首相は23日の参院予算委で「有事が起こった時に、普天間がなくとも、すべて事が済むのか、あるいはそうでないのかを含めて今、ゼロベースで議論している」と指摘。普天間飛行場の移設後、有事の際には引き続き使用することもあり得るとの認識を明らかにした。【横田愛】

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<障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する--など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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 09年8月の衆院選北海道8区に無所属で立候補、落選し、公職選挙法違反(買収など)に問われた佐藤健治被告(52)の判決公判が25日、函館地裁(柴山智裁判官)であった。柴山裁判官は「選挙の公正を害する悪質な犯行」などとし、懲役2年6月、執行猶予5年(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。

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沖縄知事、陸上部案・埋め立て案とも反対(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、仲井真弘多(ひろかず)知事は17日、県庁で衆院安全保障委員会の安住淳委員長らと懇談した。

 知事は、政府が有力視している米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部案と勝連半島(うるま市)沖埋め立て案について、反対の意向を表明した。

 2案への見解を聞かれた知事は、陸上部案に対し、「(近くに)人が住んでいるし、(山を掘削して)滑走路を造れば(赤土の発生で)海が死ぬ」と批判。モズク養殖が盛んな勝連半島沖の埋め立て案については「漁業者の理解が得られるのか。極めて厳しい案だ」と語った。

 また、政府が県内移設に決めた場合の対応を尋ねられ、「県議会は全会派が県内移設に反対し、近く県民大会を開く。私は(シュワブ)沿岸部に移設する現行計画を条件付きで容認してきたが、極めて厳しい状況だ。県民の希望に添う形でまとめてもらいたい」と話した。

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